Skip to content

義務化されたストレスチェック制度を遂行するために

ストレスチェックを実施していないと長期的にみて企業にとってデメリットだらけになります。まず、メンタルヘルスの問題に真摯に取り組まないことによって、長期に休業する労働者を増やしてしまったり、職場には来ているものの生産性の上がらない労働者を生み出してしまったりと、結果的には企業の経営に悪影響を及ぼす可能性を高めてしまいます。また、法的なリスクでいえば、ストレスチェック制度は義務化されていますから、そもそも法律上の義務すら履行していないこととなり、ほぼ確実に安全配慮義務を果たしていないと判断されるのが一般的です。万一、労災請求や民事訴訟などが行った場合には、企業側が確実に不利になることを覚悟しなくてはなりません。

義務化されたことにより実施したいものの、社内には人員が不足しているので、ストレスチェックの実施事務従事者を外部委託したいというケースもあるかもしれません。その場合は、外部委託先の選定を慎重に行うことが大事です。その業者が実施事務従事者に課せられた業務をどこまでカバーしているかを調査し、吟味する必要があります。もし、1人当たり450円で引き受けますと言ってきた場合でも、実務者を外部委託先で用意する場合や面接指導が発生した場合は別途料金が発生することもあります。

そのため、料金の安さだけでなく、どのような業務が含まれていて価格がいくらなのかという点にも注目して検討していくことが大事です。

Be First to Comment

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です